大口町地区で

お客様を労務トラブルから守れる

経験豊富な行政書士事務所です!

労務トラブルを回避するために

就業規則の見直しをしませんか?

・起きてしまったトラブルを繰り返さないために・・・

・今後起こるかもしれないトラブルを事前に防ぐために・・・

近年、会社と従業員とのトラブルが多くなっています。 
このトラブルの原因は、 
①リストラや懲戒などの「解雇」と、 
②サービス残業などの「労働時間」、に関するものがほとんどです。 
従業員との無用なトラブルから会社を守るためには、「自社の実態に合った」就業規則を作成・見直しする必要があります。 

会社内には問題を起こす従業員がいるものです。 
たとえば、不注意ミスでクレームの多い従業員がいます。 
このまま放置していたら他の従業員から不満が出て、規律が乱れるので、この従業員には懲罰を与える必要があります。 
この懲罰の根拠となるのが就業規則です。懲戒規定に基づいて、始末書・減給などの処分を行えば、どこからも文句は出ません。また、他の従業員が問題を起こすことを予防することにもなります。 
もちろん就業規則を作成・見直しするだけで、従業員の士気が上がることはありません。士気を上げるには、頑張った従業員がきちんと評価され、その評価が賃金に反映することが必要です。 
しかし、就業規則に基づいて規律を守ることで、従業員一人一人の勝手な判断・行動を防ぐことができ、社内に結束力が生まれます。 
従業員に賃金や労働時間・休日などの労働条件を明示し、その労働条件を守ることで、従業員が会社を信頼して安心して働くようになります。また、求人・採用に際して労働条件を 
明示することで、雇用後に「知らない、聞いていない」などの不平が出なくなります。 
就業規則の作成・見直しは、業績向上への土台となるのです。 

「36協定」という言葉をご存知ですか? 

36協定とは労使協定のひとつで、サブロク協定と読みます。労働基準法第36条にあることからこのような名称で呼ばれています。
  
  労働基準法の基本的なルールとして以下のふたつがあります。
・休憩時間を除き一週間について週40時間を超えて、労働させてはならない
・一週間の各日については、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない
しかし実際には、このルールの通りにはいかないのが現状です。そこでルールを超えて働かせる事の出来る例外的な措置が作られています。そのうちの一つが36協定なのです。
  
  36協定を届出ることにより法定労働時間及び変形労働時間制による労働時間を延長することが可能になり、法定休日に労働をさせることも可能になります。 


36協定が無制限に認められると労働者にとっては辛いことになりかねないので、次のような事を36協定では決めなくてはなりません。
・時間外または休日労働を必要とする具体的事由
・業務の種類
・労働者の数
・1日及び1日を超える一定期間について延長することのできる時間または労働させることができる休日
・協定の有効期間 
 (注意)36協定のみでは効果が生じません。

  就業規則等に次のような規定を組み込んでいなくてはなりません。
・ 時間外・休日労働を命ずることがある 

親切・丁寧・迅速がモットーです!

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