2016 Sugiura Noboru Certified Administrative Procedures Legal Specialist

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古物商許可取得に特化し、

経験の豊富な行政書士です!

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≪古物商許可が必要な場合≫

貴金属や中古品を買い取り、売る場合には、古物商許可を取得する必要があることはご存じの方が多いかと思いますが、実は、それ以外でも古物商としての許可が必要なケースが幾つかありますので注意が必要です。

 例えば、買取りをしないで売れた場合にのみ手数料を貰う委託販売や、古物を買い取って売却ではなくレンタルをする場合、あるいは、国内で仕入れた中古車を海外へ輸出する場合等にも古物商許可が必要です。

 

 また、インターネット上で、オークションサイトを運営する場合には、「古物競りあっせん業の届出」というあまり聞き慣れない手続きや、古物商間で古物の売買・交換のための市場を主催する場合には「古物市場主許可」というような許可が必要であったりしますので、古物を扱う商売をお考えの場合は、まず許可が必要かどうか、次にどのような手続きが必要なのかをある程度は勉強しておく必要があります。

 

 これらを知らなかった場合であっても、違反した場合には罰則が定められているほか、行政処分の対象となってしまいますので、後悔をする前に、少しでも不安な点があれば確認をすることが大切です。

 

リサイクルショップや中古の車・バイク販売店、古着屋、古本屋、金券ショップ、アンティークショップ等は、古物商許可を取得しなければ始めることは出来ませんが、許可を得ることによるメリットはそれだけではありません。

全国各地には、古物商許可を持った人しか入場出来ない中古品の売買会場が数多くあります。

そこでは、一般に流通しているよりも遥かに安い、業者価格で品物を購入することが出来ますので、今まで手に入らなかったものが手に入って、それをご自身で使用することも可能になると言う隠れたメリットがあります。しかし、次に該当する人は許可がおりませんので注意してください。

 

1.成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。

(従来は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)

2.禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ5年経過しない者

3.住居の定まらない者

4.古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者

5.営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

古物商許可取得のポイント

古中には商売は二の次で、ご自身が外車に乗りたい一心で古物商になられた方もいらっしゃいます(ただし、6ヶ月以上営業をしないような場合は、許可を取り消されることがありますのでご注意下さい)。

 

 さて、肝心の古物商となる為の方法ですが、よく「古物商許可」と呼ばれることから試験があるのではないかとお考えの方がいらっしゃいますが、試験や講習といった類のものはありません。

 

 要求される一定の条件を満たして、尚且つそれを証明する書類一式を揃えることが出来れば基本的には古物商となることが出来ます。

 

 ただ、難しいのが、警察署では一般的に許可の取得について懇切丁寧には教えてくれませんし、担当者が古物専属と言うケースは稀で、通常は他の業務も掛け持ちしていますので分からないことがあっても不在で聞けないことが多々あります。

 

 また、本やインターネットで情報を収集して、書類を作成したとしても、提出する警察署によってローカルルールにかなりの違いがありますので、一回の申請で受理されることはまず難しいというのが現状です。

 

 警察署によっては、営業所と駐車場のそれぞれに契約書にプラスして所有者からの承諾書を要求されたり、申請書の日付が一日でも違うとやり直しと言う場合等があります。

 

杉浦登事務所は、そんなあなたの疑問にお答えします!

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19.11.28

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