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社会保険が未加入の企業は要注意です

国が本格的に、社会保険未加入の取り締まりを行っています。マイナンバー制度の企業版、法人番号の通知が始まっていることをご存じでしょうか？国税庁が、法人として登録されている企業に対し指定します。

社会保険の加入義務

​法人企業で従業員に報酬が支払われる場合（例え従業員が社長一人であっても）と、個人事業の従業員が5名以上（一部の業種を除く）であれば、健康保険と厚生年金保険への加入義務があります。これは、健康保険法と厚生年金保険法という法律で決められています。法人番号が指定されることで、​社会保険加入か未加入かはわかります。未加入の場合、6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金です。また、立ち入り検査になった場合、過去２年間遡った分の保険料の支払いを求められることもありますので、重い刑罰となっています。詳しくは、日本年金機構ホームページを参考にして下さい。

社会保険料は
税負担が軽くなる

従業員の社会保険料を半額負担しなければいけないのは、企業にとって大きな負担になります。しかし、企業が負担する社会保険料は、法定福利費として計上し損金算入が認められていますので、税負担が軽くなることにつながります。また、就職の際、社会保険加入が絶対条件の方は多いです。優秀な人材確保にもつながり、企業のためにもなります。

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