退職金には、退職時に支払われる「退職一時金」とその後に支払われる「退職年金」の2つがあります。日本が確立してきた従来の就業スタイルである「終身雇用制」から米国型の成果主義などの影響により、今その制度改変の必要性が叫ばれています。

退職金の問題はサービス残業やセクハラ・パワハラ問題と違い、違法行為として罰せられることはありません。その理由は簡単。もともと退職金は法律で義務づけられているものではないためです。しかし労働基準法の中には、退職金の支給を行う場合には必要な事項を定めなければならないとされています（相対的必要記載事項）。

以前に問題になった事例として「一定の基準で支払う慣行がある場合は支払う義務がある」という判例が出ています。トラブル防止はもちろん、長く勤めた社員を気持ち良く送り出すためにも、就業規則へ退職金に関する定めを設けることをおすすめします。